当社グループでは、気候変動問題に対する体制を下図のように定めております。
DM三井製糖ホールディングスでは、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ担当役員、執行役員、社外取締役及び外部有識者を以って構成しており、サステナビリティに関する以下の経営課題への取り組みに関し、DM三井製糖ホールディングス　サステナビリティ推進室より報告を受け、経営会議の諮問に応じて審議・検討します。

サステナビリティ委員会は3ヵ月に1回開催され、審議・検討した結果を経営会議に答申します。経営会議は、当該答申内容を踏まえて経営会議で審議した結果を、取締役会に報告又は提案します。

当社グループの事業は、原材料の大半が気候変動による物理的リスク[※1] の影響を大きく受ける農産物であること、また製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており気候変動による移行リスク[※2]の影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。
当社グループでは、気候変動にかかるリスクと機会を特定するにあたり、当社の中期経営計画との時期的整合性、またパリ協定、日本政府の掲げる目標年といった外部環境要素を踏まえ、短中期の時間的範囲を2030年度までの期間、および長期の時間的範囲を2050年度までの期間と定めました。

気候変動にかかるリスク及び機会については、当社の主力事業である国内製糖事業を対象に、公開資料[※3]を基に網羅的なリストアップを行いました。さらに、当社事業への財務的影響の大きさ等に鑑み、当年度においては「気象災害の激甚化による当社グループ工場等の被害額増大」を中短期の物理的リスクとして、「炭素税の導入による費用増加」を長期の移行リスクとして、特に重要なリスクとして特定しました。

重要なリスクについては、シナリオに基づく評価を行いました。物理的リスクについては、当社グループの精製糖工場が沿岸域に位置することから4℃シナリオにおける日本沿岸域の被害想定額増加率[※4]、移行リスクについては、1.5℃シナリオにおける炭素価格[※5]を、それぞれ公開資料からパラメーターとして設定し、当社における影響額を推計しております。

また当社グループでは、既に取り組んでいる対応策も含め、リスクの最小化に向けて体制を整備しております。

「気象災害の激甚化による当社グループ工場等の被害額増大」のリスクについては、過去に国内工場で高潮被害を受けている他、大型台風による設備への風害も発生しており、常に顕在化する可能性があるものの、その予測が困難です。

かかる気候変動によるリスク顕在化の不確実性に対応するため、当社グループでは、予防の観点で設備の定期メンテナンスを実施し、自社工場の千葉、神戸、福岡に加えて、製糖委託工場を含む6工場による供給網を確保する他、定期的なBCP訓練やその見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、気象災害発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を整備しております。

さらには、緊急時の供給体制を構築し、基礎調味料であり重要なエネルギー源でもある砂糖の安定供給を確かにすることで、サプライヤーとしての信頼を構築することは気候変動に関する機会[※6]になりうると考えております。

「炭素税の導入による費用増加」のリスクについては、当社の中核である精製糖事業では主に生産プロセスで大量のエネルギーを必要とすることから、創エネ、省エネ、脱炭素エネルギーの採用（グリーン電力の購入、バイオマス燃料等）による2050年CO2排出量実質ゼロに向けた取組を推進する他、サプライヤーと連携したCO2削減や商品及び価格体系の見直しによって、財務リスクの最小化に取り組んでまいります。

今後は、重要なリスクについての更なる精査や、他の気候変動にかかるリスクと機会の検証を進め、当社グループの気候変動に対するレジリエンス強化に取り組んでまいります。

DM三井製糖ホールディングスでは、一般的なリスク全般に対してリスク管理規則を制定し、代表取締役社長をリスク管理最高責任者として、定期的なリスク評価や規程類の整備などのリスク管理に努めております。リスク・対策の見直しは部門、グループ子会社にて年1回実施しております。気候関連のリスクと機会については、現状では後述のとおり対応しておりますが、今後は他のリスクとの統合管理についても検討を進めてまいります。

気候関連のリスクと機会については、DM三井製糖サステナビリティ推進室が、社内の関係部署やグループ会社と協働しながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行い、DM三井製糖ホールディングスのサステナビリティ推進室へ報告します。

DM三井製糖ホールディングスのサステナビリティ推進室は、気候変動に関する活動を含め、グループとしてのサステナビリティ活動のデータを取りまとめ、DM三井製糖ホールディングスのサステナビリティ委員会に報告・提言します。サステナビリティ委員会は、前述のとおり経営会議への答申を通して経営会議および取締役会に提案を行うことによって、当社グループ全体のサステナビリティを推進します。

このような体制により、当社グループでは気候関連リスクに対して適切なマネジメントを行ってまいります。

当社グループでは、気候関連のリスクと機会を測定およびマネジメントすることを目的として、以下の目標を定めております。

また、二酸化炭素排出量削減に関連するKPIとして、以下の2点を定めております。

当社グループでは、これらの目標達成により持続可能な社会を実現するべく、取組を進めてまいります。