ＤＭ三井グループは、「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる」という企業理念を掲げ、事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちに変え、事業として広く社会に届けます。人と社会の「幸せのちからになる」ためには、バリューチェーン^※1 全体の事業活動において人権の尊重は重要な要素であると考えています。この認識に基づき、事業活動において影響を受ける人々の潜在的・顕在的な人権を侵害しないよう努めます。万が一、人権への負の影響が生じた場合はその是正に適切に対応し、バリューチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進します。
「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を尊重すると共に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、これらの原則を尊重して事業活動を行います。また、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守し、国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令との間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を可能な限り追求します。

本方針は、ＤＭ三井グループで働くすべての役員と従業員（パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む）に適用します。また、ＤＭ三井グループのバリューチェーンに関係するお取引先様に対しても、本方針に沿って人権の尊重に取り組むよう求めてまいります。

外部専門家によるＤＭ三井グループの人権影響評価の結果を踏まえ、バリューチェーン上において特に重要な人権課題を特定しました。

ＤＭ三井グループは、自らの事業活動において生じる人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために人権デューデリジェンスを継続的に実施します。

ＤＭ三井グループは、すべてのステークホルダーの苦情を真摯に受け止め、適切な救済措置を講じます。ＤＭ三井グループは、役員および従業員が人権に関して相談・通報できる内部通報制度の窓口としてヘルプラインを設けています。今後も、苦情処理メカニズムと救済へのアクセスに係る体制の整備と実効性の向上に努めます。

ＤＭ三井グループは、自らの人権尊重への取り組みについて、ウェブサイトなどで開示します。

本方針を実行する過程において、独立した外部の専門家からの助言を活用し、自らの事業活動に関わる様々なステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

役員および従業員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育・研修を行います。