IRに関するよくあるご質問

経営方針について

Q
経営の基本方針を教えてください。
A

DM三井製糖ホールディングスグループは、企業理念である「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を実践し、継続的に企業価値の向上を実現することで全てのステークホルダーにご満足いただくことを経営の基本方針としております。

Q
利益配分に関する基本方針を教えてください。
A

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としてまいります。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100%を超えない限り、最低配当金額として1株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50%を目処とした株主還元を行ってまいります。

会社、株式情報について

Q
1単元は何株ですか?
A

証券市場での売買単位となる当社の1単元の株式数は100株です。

株式諸手続きについて

Q
配当金の書類が届かないのですが。
A

株主名簿管理人である三井住友信託銀行にお問い合わせください。

Q
名義書換、住所変更、配当金の受取り方法変更ほか株式の諸手続きについて。
A

株式に関する各種お手続きはお取引口座のある証券会社にお問い合わせください。なお、特別口座に記録された株式につきましては特別口座管理機関の三井住友信託銀行にお問い合わせください。

Q
2年前の配当金領収書が見つかりました。配当金を受領できますか?
A

三井住友信託銀行にご連絡願います。なお、定款の規定により支払開始日から3年経過しますとお支払できませんのでお早めにお受け取りください。

Q
単元未満株式を所有しています。売却または買増できますか?
A

単元未満株式の売却または買増につきましてはお取引口座のある証券会社にご請求いただけます。なお、特別口座に記録された株式につきましては特別口座管理機関の三井住友信託銀行にお問い合わせください。

株価・株主サービス等について

Q
業績の見通し、配当予想を教えてください。
A

業績予想、配当予想につきましては、東京証券取引所の規則に則って適時開示し、当サイトにも掲載しております。直近の決算短信もしくは業績予想、配当予想の修正に関するお知らせをご覧ください。

Q
株主優待はありますか?
A

株主優待制度を導入しております。詳細につきましては、「株主優待について」をご覧ください。

Q
中間配当はありますか?
A

毎年9月30日を基準日として12月上旬を効力発生日(支払開始日)とした中間配当を実施しております。当期の予定等は、決算短信等によりご確認ください。

Q
決算発表日を教えてください。
A

決定しているものにつきましては、IRカレンダーに掲載しておりますのでご覧ください。

株券について

Q
台糖の株券があるのですが・・・?
A

台糖の株券をお手元にお持ちの方におきましては、株主名簿管理人の三井住友信託銀行へお問い合わせください。

Q
台湾製糖の株券が出てきたのですが・・・?
A

台湾製糖は、昭和20年終戦の結果、台湾における事業をすべて放棄することになり、「在外会社」に指定され、その後、内地資産を整理し、清算完了いたしましたので、その株式の売買や名義書換をすることはできません。台糖は、昭和25年に台湾製糖から内地資産を引き継ぎましたが、台湾製糖とは別個の法人として設立されていますので、ご所有の株券により、財産の返還、補償等の見込みはございません。

Q
タンスの奥から三井製糖の株券が出てきました。
何も手続きを行っていませんでしたが売却できますか?
A

紙の株券は平成21年1月5日の株券電子化により無効になっています。株券電子化前に証券保管振替機構に株式を預託されていない場合、当該株式は当社が特別口座管理機関である三井住友信託銀行に開設した特別口座にて記録されています。このままでは売却できませんので証券会社の口座に移管する必要があります。証券会社に口座がない場合は証券会社に口座を開設のうえ、移管に必要な手続きについて三井住友信託銀行にお問い合わせ願います。

株主総会でよくある質問について

Q
自己株式の保有目的は何ですか?
A

機動的な資本政策を可能とするために保有しています。

Q
役員の持株数が少ないのではないでしょうか?
A

インサイダー取引規制があり、役員はいつでも自由に当社株式を購入することができません。常勤役員は株式累積投資制度を利用して毎月一定額の株式を購入しております。

Q
女性の役員を登用しないのでしょうか?
A

女性役員は1名就任しております。引き続き、女性の活躍促進を含む人材の多様性確保を推進してまいります。